「日本プライマリ・ケア学会第１６回近畿地方会・ウェブ抄録集」
日本医師会認定産業医指定研修会
大阪における地域産業保健センターの活動状況について
－その活性化と問題点－
大阪府医師会産業医部会顧問
桝屋義雄
大阪府は、面積が1,892k㎡で、人口は883.6万人(平成11年9月1日現在、大阪府企画調整部統計課推計)である。全国に占める割合は、面積で0.49%(都道府県単位で2番目に小さい。)、人口では7.0%(都道府県単位で第2位)となっている。
平成7年実施の国勢調査によれば、全人口に占める生産年齢人口(15歳～64歳)の割合は72.9%で、全国平均の69.4%を超えてその大きさは全国第4位である。生産年齢人口は45歳～64歳層の増加が大きく、この年齢層が生産年齢人口全体に占める割合は40.5%になっている。
適用事業場数は368,121事業場で、業種別の構成比を見ると、商業が36.9%を占め最も高く、次いで製造業が19.5%、接客娯楽業が14.4%、建設業が7.5%と続いている。
適用労働者数(常用労働者数)は4,228,595人(総務庁統計局 平成8年事業所統計調査報告より算出)である。業種別の構成比を見ると、商業に従事する労働者が28.0%を占め、次いで製造業が23.6%、接客娯楽業が8.2%、建設業が7.2%と続いている。
労働者数規模別に適用事業場を見ると、1～9人規模が283,579事業場で、全体の77.0%を占め、次いで10～29人規模が59,034事業場で16.0%となっている。これら30人未満の事業場で全体の93.1%を占めている。
平成14年8月現在、大阪府下13監督署管内の全てに地域産業保健センターが設置され活動を展開し、徐々にではあるが産業界に認知され成果が上がりつつある。
活性化の方策として、労働省は平成10年以降、都市部の地域産業保健センターを中心に、従来の業務内容に加えて産業保健サーゼス提供機能の強化を目的とレて、予算措置を講じ夜間や休日等小規模事莱場の事業主や労働者が利用し易い時間帯に健康相談窓口を開設すると同時に、より積極的な戸別訪間指導を実施すること等活性化の方策について協議する地域産莱保健問題協議会を設置し拡充センターを設置してきた。
現在、大阪府下では13地域産莱保健センター並びに6拡充センターが設置され徐々にではあるが、成果を上げつつある。しかし、活動の状況は決して活溌とは言い難く、尚改善の余地が認められることも事実である。
更なる発展と拡充の成果を上げるための方策や問題点を提起したい。
