それまでは、誰でも自由に医業を開くことが出来たので、碌に勉強もしないでいい加減な施術をしたり、薬を売りつけたりするインチキ医者が現れて世間の頻蹙（ひんしゅく）を買っていた。太政官布告はこの様な旧弊を正し、新政府の施政をアピールする為に布告を発したものである。
併し、当時はまだ医師の主力を占めるのは漢方医で、洋方医の数が少く、開業免許試験を受ける該当者が不足していた。そこで政府は、明治２〜４年に亘って医学教育態勢を整える為に、長崎精得館を長崎大学に、東京大を医学校兼病院に、大阪に仮病院及び医学校を設ける等して準備を整え、明治７年に至って「医制」を定め、東京、大阪、京都の３府に通達した。
「医制」はわが国の医師法と医療制度の根源をなすもので、總則、医学校令、教員並外国教員職制、医師の開業制度、産婆、鍼灸、薬舗及売薬規定の７６ヶ条より成り、明治３９年に「医師法」が規定する迄の間、医師の身分について法的根據を付与していたものである。
医師の開業免許は、医制の第３７条に規定し「医学校の卒業証書及び内科、外科、眼科、産科等専門の科目を２ヶ年以上修得した証書の所持者を対象に試験を行い、その合格者に免許を与える」とした。
明治７年頃はまだ漢方医８人に対し洋方医２人の割合で受験該当者が少なく、当分の間は既開業者に仮免許を与えることで混乱を回避した。その後、東京、大阪、京都以外の県でも開業試験を実施する様になり、明治１１年来の開業試験合格者は１８１１名に達する程になった。
又、医制の第４１条に「医師たる者は、自ら薬を鬻（ひさ）ぐ（売る）ことを禁ず、医師は処方書を病家に附与し、相当の診察料を受くべし」との条文を掲げた。これが医師会と薬剤師会との間に今も尚綿々と続いている医薬分業の抗争の起点である。
本来医の道は、貧者に薬を与えることを本旨とするが、何時の頃からか薬で暴利を貧る悪徳医師がはびこる様になった。「医制」の起草者・長与専斉（註１６）は比の弊風を除く為に、医制の第４１条に、欧州の医療制度を倣った医薬分業の理念をとり入れたのであるが、その当時は薬剤師の側に分業に対する態勢が整っておらず、又、患者の側も医師以外から薬を受けとることに関心を示さなかった為に、「医薬分業はわが国の国情に合わない猿真似」と医師の起草者である長与自らが述懐する様な結果に終った。
その後、飽迄分業実現を目指す薬剤師会と、現状維持を守る医師会とが各々激しい政治活動を展開して延々今日に及んでいる。
大阪府医師会に於ても昭和２９年に「医薬分業対策委員会」が設置され、南区医師会から大島会長の父君・大島時雄先生と政山副会長の父君・政山龍隣先生のお二人が選ばれて委員になり、国会陳情等に奔走された記録が残っている。
現在、時を経て再び、「薬漬け」や「薬価差」を口実に、医薬分業の火の手が激しさを増している。「物と技術の分離」という理屈の前に医師会の声もトーンダウンしがちであるが、医薬分業が実現すると一番迷惑を蒙るのは患者である。患者にとって「くすり」は、命をあずけた主治医との間の心と心とを繋ぐ繋け橋であって、単なる品ものではない筈である。日本医師会坪井会長が敢然と「院内薬局を調剤薬局に」する法改正を提案していることは、医療の現場を代表する者の見識であり、明治以来、医薬分業に反対を貫いてきた医師会人の気骨というべきであろう。
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（註１６）長与専斉(1838〜1902）